一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき、社員がそれぞれの能力を十分に発揮できるような働きやすい環境を作るために、次のような行動計画を策定する。

令和8年4月1日から令和13年3月31日までの5年間

目標１　男性社員の「育児休業」取得促進のための措置
（対策）配偶者が出産を予定している社員に、育児休業に関する関連制度の周知や個別に取得意向のヒアリングを実施して取得促進を図り、男性社員の育児休業取得率年平均40.0％以上を目指す。

目標２　「年次有給休暇」取得促進のための措置
（対策）各店・部課において個人別に毎月「有給休暇取得予定表」を作成して、少なくとも2ヵ月に1日以上は計画的に取得することを推進し、毎月取得進捗状況を集計して会議体などで開示して意識付けをし、5日間以上の取得意識向上を図る。

目標３　女性採用比率40%以上
（対策）女性企画チームにより、女性目線の定期的な営業イベント等の企画立案等を行っていることなどで女性が活躍できる職場であることを、採用インスタグラム等で求職者に向け積極的な広報を行う。